○2024年第1四半期の決算発表を501銘柄（500社で503銘柄を構成）が終え、そのうちの386銘柄（77.0％）で営業利益が予想を上回り、499銘柄中293銘柄（58.7％）で売上高が予想を上回りました。2024年第1四半期の営業利益は前期比で1.4％増、前年同期比では4.0％増が見込まれています。
⇒売上高は前期比で3.7％減、前年同期比では4.5％増となる見通しです。
⇒2024年第1四半期の営業利益率は、2023年第4四半期の12.09％と2023年第1四半期の11.64％を下回る11.58％になると予想されます（1993年以降の平均は8.41％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。
⇒2024年第1四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は13.3％となっています。この割合は、2023年第4四半期は12.6％、2022年第4四半期は18.5％でした。
○2024年第2四半期については、決算期がずれている17銘柄が発表を終え、そのうち14銘柄で利益が予想を上回り、16銘柄中11銘柄で売上高が予想を上回りました。
⇒2024年第2四半期の営業利益は前期比6.6％増、前年同期比6.1％増と予想されており、過去最高を更新する見通しです。
○2024年通年の利益は前年比12.9％増が見込まれており、この予想に基づく2024年の予想株価収益率（PER）は21.9倍となっています。
○2025年通年の利益は前年比14.7％増が見込まれており、予想PERは19.1倍となっています。
●個別銘柄
○iPhoneメーカーのアップル<AAPL>は、アップル・ワールドワイド・デベロッパーズ・カンファレンスで、iPhoneと連携して作動する、AI機能搭載の音声アシスタント「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」を発表しました。市場では「キャッチアップAI」の動きが評価され、株価が最高値を更新しました。
○電気自動車メーカーテスラ<TSLA>の株主は2024年6月16日開催の株主総会で、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の480億ドル相当の報酬パッケージと、テスラのデラウェア州からテキサス州への法人登記の移転を承認しました。
●注目点
○米財務会計基準審議会（FASB）は、政府の補助金がより一般的になるのに伴い、企業の財務報告書上での政府補助金の会計処理について要件を定めることを4対3で可決しました。
○ヒューレット・パッカード・エンタープライズ<HPE>は、人工知能業務向けに構築されたサーバーの売り上げが急増したことから、売上高が予想を上回ったと発表しました。この発表を受けて、同社の株価は13.6％急騰しました。
○ブラックロック<BLK>とシタデル・セキュリティーズを含む24社以上のグループは、新しい全米規模の証券取引所としてテキサス証券取引所の設立を目指しており（1億2000万ドルの資金を調達しています）、2025年に設立、2026年までに上場を開始する計画です（グループは年内にSECへの申請を予定しています）。新たな証券取引所の設立は、ニューヨーク証券取引所とナスダックの煩雑な規制、コンプライアンスコストの高まりと新しいルール（ナスダックによる取締役会の多様性ガイドライン）に対する不満を背景としています。最近、規制がより緩やかであったり、税負担が少なかったりする州に移行する企業が増えています。
○半導体メーカーのエヌビディア<NVDA>は10対1の株式分割を実施し、メキシコ料理のファストフードレストランのチポトレ・メキシカン・グリル<CMG>は50対1の株式分割を実施しました。半導体メーカーのブロードコム<AVGO>とラム・リサーチ<LRCX>も10対1の株式分割を実施することを発表しています。
⇒高値銘柄が大幅な株式分割を行うのは、経営陣が、個人投資家による株式購入を促進するために、株価の引き下げを望んでいることを示しており、投資家への注意喚起となっています。株式分割は通常、取締役会による信任投票とみなされています。
○エヌビディアは1925年末以来、世界最大の株式公開銘柄となった12番目の企業となりました。12社のすべてが今でも存続しており、株式が取引されています（別の企業名で上場している銘柄や、株式分配後の銘柄もいくつかあります）。AT＆T<T>、アップル<AAPL>、シスコ・システムズ<CSCO>、デュポン・ド・ヌムール<DD>、エクソン・モービル<XOM>、ゼネラル・エレクトリック<GE>、ゼネラル・モーターズ<GM>、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ<IBM>、マイクロソフト<MSFT>、エヌビディア<NVDA>、フィリップモリス<PM>、ウォルマート<WMT>の12社が、98年半の間に、世界最大の株式公開銘柄となった企業です。今回は、企業の相対的な大きさがこれまでとは異なります。1980年代には、インターナショナル・ビジネス・マシーンズがパーソナルコンピュータ（PC）と呼ばれる新製品で世界を席巻すると予想され、同社の時価総額はS＆P500指数の6％を超えました。現在、エヌビディアのS＆P500指数におけるウエートは7.3％、マイクロソフトは7.2％、Appleは6.8％で、この3社は合計でS＆P500指数の22.5％、世界株式全体の11.5％（S＆P Global BMI [Broad Market Index]で測定）を占めています。
●配当金
○2024年第2四半期の配当金は1株当たり18.28ドルで、前期の18.06ドルから1.3％増加し、前年同期の17.13ドルから6.7％増加しました。2024年第2四半期の支払総額は1534億1000万ドルで、前期の1516億1000万ドルと前年同期の1432億ドルを上回りました。
○2024年6月の配当支払額は前年同月比15.1％増となりました。5月は同1.5％増、4月は同5.2％増でした。年初来では4.8％増加しています。
⇒6月の配当支払額は前年同月の1株当たり5.49ドルから6.32ドルに増加し、支払総額も前年同月の458億9000万ドルから530億5000万ドルに増加しました。
○2024年6月は、増配が12件、配当開始が0件、減配が0件で、配当停止は0件でした。2023年6月は、増配が11件、配当開始が2件で、減配と配当停止は0件でした。
⇒年初来では、増配が181件、配当開始が5件、減配が9件、配当停止が0件となっています。2023年の同期間は、増配が189件、配当開始が5件、減配が12件で、配当停止は4件でした。
⇒2023年通年では、増配が348件、配当開始が11件、減配が26件、配当停止が4件ありました。2022年は、増配が377件、配当開始が7件、減配が5件で、配当停止はありませんでした。
○6月の増配率の中央値は、5月の6.12％および4月の7.18％から2.62％に低下し、年初来では6.78％（5月末時点は6.78％、4月末時点は6.90％）となっています。6月の平均増配率は5月の7.05％から8.82％に上昇し（デルタ・エア・ラインズ<DAL>の50％増配を除くと4.70％）（4月末時点は8.63％）、年初来では8.32％（5月末時点は8.33％。いずれも2倍以上になった銘柄を除く）となりました。2023年の年間の増配率の中央値は7.01％（2022年と2021年はともに8.33％）、平均値は8.68％（同11.80％、同11.76％）でした。
○2024年の配当に関して、予想は増加となっており、年間の増配率は1936年以降の平均である5.79％を上回る見通しです。この予想では、アルファベット<GOOG>による新たな配当（年間配当額を86億6000万ドル押し上げ）、米連邦公開市場委員会（FOMC）による2024年第3四半期末時点での利下げ開始に加えて（注：9月18日のFOMCによる政策決定までに、第3四半期の配当の全てが発表され、ほとんどが支払い済みとなるうえ、第4四半期の配当支払いへの影響は限られる見通し）、景気の大幅な減速は回避され、インフレ再燃への懸念は限定的で、政府の財政政策の大きな調整はない（政策とインセンティブの継続を予想）ことを織り込んでおり、2024年の実際の1株当たり配当支払額は、2023年から約6％増加すると予想しています（2023年は前年比5.05％増、2022年は前年比10.80％増）。これにより2024年の現金配当は、15年連続の増加と13年連続の過去最高の更新が見込まれます。
⇒注目すべき点として、2024年第3四半期と2024年第4四半期の配当支払い額は、過去最高の更新が予想されます（現在の過去最高は2023年第4四半期）。
⇒6月末以降、米連邦準備制度理事会のストレステストの対象となった米大手銀行（31行すべてが合格）も、増配の意向と自社株買いプログラムの更新を表明しました。
※「値下がり数が上回るなかM7が上昇を牽引 (4)」へ続く