| ・ | 普通株式型 |
| ・ | 目標募集額：900万円、上限募集額：2700万円 |
| ・ | エンジェル出資実績あり |
| ・ | エンジェル税制あり（優遇措置A及びプレシード・シード特例適用） |
| ・ | 株主優待あり：初回登録料割引など |
| ・ | みなし時価総額：8250万円 |
| ・ | 類似上場企業：学びエイド <184A> [東証G]、すららネット <3998> [東証G]、EduLab <4427> [東証G]、イトクロ <6049> [東証G]、ジェイック <7073> [東証G] |
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
全ての子どもたちに平等な学習機会を
CoConの洲﨑祐貴代表は種子島出身で、子どもの頃から勉強が好きでしたが島には進学塾がなく、学びたくても十分な環境がなかったそうです。
大学卒業後、製薬会社勤務中の2020年、新型コロナウイルスの影響でリモートワークが一般化し、子どもの頃の「自分に合った環境で自分に合った勉強をしたい」という思いと「何でもリモートで自由にできる」という現実が重なり、「不登校の子どもたちにも、リモートで自由に学べる環境があれば、自分のペースで学習を進められるのではないか」と、同社を創業しました。
同社は「全ての子どもたちに平等な学習機会を」を企業理念に2023年6月、不登校児童のためのプロ教員によるオンライン学習支援サービス「CoCon」をリリース。成績アップではなく、学ぶことの楽しさを感じてもらうことを目標としています。
指導するのは、実際に教壇に立ったことがある教員免許保持者で、長く学校に通えていない生徒でも安心して学べるよう、一人一人のペースや得意・不得意に合わせた完全オーダーメイドカリキュラムを提案。質の高い授業が評価され、子どもたちの成長エピソードもすでに複数出ているそうです。
「学校に通えず、学びが途絶えることは、本人にとっても社会にとっても大きな損失です。学びを続けることで、素晴らしい才能で世界をけん引する人材に成長するかもしれない、私たちはその可能性を大切にしています」（同社）
同社は「成長のための課題」「解決方法」として以下を挙げています。
【成長のための課題】
・サービスの認知度が低い
・拡大期に向けた社内体制が確立しきれていない
【解決方法】
・英国の大手製薬メーカーが運営するイノベーションハブでのネットワークを活用
・広告宣伝の強化（オフラインイベントの開催・Web広告やSNSの活用）
・優秀な人材の採用、予約システム開発などITを活用した体制整備
不登校児童が3％超という現実
（出典：FUNDINNO）
同社によると、小中学校に通う生徒で年間30日以上連続で学校を欠席している不登校児童は年々増加。2022年に過去最高の29万9048人となり、全生徒の3％超に。前年比で約22％増え、小学生は10年前の約3.6倍に増加しているそうです。
「不登校が長期化すると、その分だけ学習機会が失われ、進学や就職など将来活躍する機会が限られてしまう可能性があります。一方で、不登校時にフリースクールや学習塾に通う生徒は2割未満で、不登校時の学びについて何らかのサポートが求められています」（同社）
不登校児童が増加する一方、不登校児童に対するフォローやサービスは不足しているといい、教育現場では登校するための働きかけしか行わないケースがほとんどで、通常、そうした働きかけは児童の担任が行うことが多いものの、近年、教員の労働時間や業務量が問題視されており、手が回っていない側面があるそうです。
「何らかの理由で登校できなくなった児童自身の悩みは計り知れませんが、児童を見守る保護者の心労も大きいです。それだけでなく、児童が自宅にいるため、保護者の労働機会や世帯収入が減少してしまうリスクがある中、行政からの支援は限られているという課題もあります」（同社）
市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル・特徴
（出典：FUNDINNO）
国内のデジタル教育コンテンツ市場は2023年度に約635億円、2019年から1.7倍以上に成長しており、世界でも、2022年の約158億ドルから2032年には約10倍の約1692億ドル（約26兆円）に成長することが見込まれているそうです。
一方で、不登校児童に対する国の支援が広がっており、2019年には小中学生の不登校児童を対象に、一定の条件を満たしてICT（情報通信技術）を活用したオンライン学習を行うことで学校を出席扱いにできる「出席扱い制度」を文部科学省が発表。2022年度の実績では、実際に1万人を超える不登校児童の出席扱いが認められているといいます。
また、同省は2023年3月、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を決定。不登校児童の増加状況を踏まえ、不登校といじめ問題に、ICT環境を活用した学びの場や相談の場の設定などさまざまな角度から取り組む方針を示しているそうです。
「国としても不登校児童に対するサポートを強化している今、弊社の事業は非常に意義があるものだと考えています。既に類似事業を行う企業も上場や大きな資金調達を実施しており、これらをベンチマークとしながら、弊社も事業をともに拡大していきたい考えです」（同社）
（出典：FUNDINNO）
同社は、不登校児童が学ぶ機会を創出するオンライン学習支援サービス「CoCon」を開発・提供しています。
「CoCon」は、教育現場での指導経験がある教員免許保持者の先生と不登校の子どもたちをマッチングし、1回1時間の授業をオンラインで提供するもので、子どもたちが安心して楽しく学べるよう、子どもや保護者が面談で先生を選べるそうです。
また、教員の職場環境は厳しく、離職率が増加する一方、子どもたちに関わること、教えることへの意欲のある人材は多く、「元教員が学習指導要綱に縛られず、生徒一人一人に合った教育プランを提案できる新しい仕事の機会を創出しています」（同社）。
「CoCon」は、子どもたちに学ぶ楽しさを知ってもらうことで、学校に通うハードルを少しでも下げたり、自分の得意なことを見つけてその強みを生かして、将来の夢を育てたりする機会を創出できる場にしたいと同社は考えています。
また、職場や友人に相談しづらい保護者の悩み事に寄り添い、一緒に解決策を考えるメンタルヘルスサポートとしての役割も果たしているそうです。
「例えば、保護者のケアを担当する元教員を採用し、月に1度のペースで『作戦会議』として保護者の皆さんと、子どもをどのような未来に導いていくかをともに考える場を設定しています」（同社）
「CoCon」は2023年6月にリリースし、2024年6月時点で先生は20名、生徒数は11名。先生は国語、数学、英語、理科、社会のほかプログラミング等が専門でかつ、同事業に強い思いを持った人材が在籍しているそうです。一人一人に合った飽きないカリキュラムを教員が提供しているため、生徒の継続利用率は約81.8％と高水準を維持しているといいます。
（出典：FUNDINNO）
「CoCon」の収益軸は授業料です。まず、登録料として2万円の初期費用があり、初回の面談や生徒の状況を共有するプロフィール作成を行います。
授業料はチケット制で、1回あたり4400円で購入するか、4枚、10枚、20枚をまとめ買いする方法もあり、現在、月に4回受講している生徒が最多だそうです。
2024年中に、受験を目指す生徒をターゲットに3教科セット、5教科セットのプランのリリースを予定しています。
1時間の授業あたり1500〜2000円が先生の報酬として支払われ、指導力や生徒からの評価、指導内容の難易度によって、徐々に報酬がアップするそうです。
「弊社サービスのメインターゲットは、不登校の小・中・高校生の児童を持つ保護者です。そのため、生徒数拡大のためのマーケティング・広告戦略は30〜40代をターゲットに企画します」（同社）
（出典：FUNDINNO）
学習塾や家庭教師のサービスでは通常、成績アップや苦手教科克服、志望校合格などを目的にしているものが多い一方、「CoCon」は不登校の子どもたちに、学ぶ楽しさを知ってもらうことを目標としています。
全生徒統一の指定の教材はなく、初回の無料体験授業後、同社代表と担当教員、保護者、生徒が面談をして今後の方針を決定。学校で配られた教科書を用いるほか、生徒の好きな本、教員の選ぶ問題集など完全オーダーメイドのカリキュラムを提案しているそうです。
リーズナブルな価格設定も強みだといい、元教員から、質の高い授業が安く受けられることが特徴だとしています。
「個別指導の家庭教師や学習塾では、学生のアルバイトによる指導をメインに提供している企業が多いですが、弊社サービスに登録している講師は、実際に教壇に立った経験を持つ教員免許保持者のみ。教えることのプロフェッショナルから質の高い指導が受けられるのが最大の魅力であると考えています」（同社）
今後の成長に向けて
（1）2030年よりIPO準備開始
（出典：FUNDINNO）
（2）短期計画
今後数年間で、まずは自社と「CoCon」の認知度を高める広告宣伝活動に注力する計画です。具体的には、リスティング広告の運用やオンラインイベントを強化するといいます。
同社は、地域に根差したオフラインのマーケティング効果も重要視しており、2024年7月7日には、東京都荒川区民センターで「拝啓20歳の君へ」という、20歳になった自分へ手紙を書くイベントを実施予定です。
また、企業に属し、不登校児童を持つ従業員向けに福利厚生プログラムとしての販路拡大、オンライン職場体験の企画も計画。自立支援事業を営む一般社団法人楽習楽歴と、フリースクールを運営するNPO法人自由創造ラボたんぽぽなどの支援団体と連携しており、首都圏を中心に、教育に関心を持つ自治体へPoC（概念実証）実施に向けたアプローチも現在進行中です。
（3）中長期計画
「CoCon」は不登校児童のデジタル教育プラットフォームから始まっていますが、デジタル教育はターゲットを変えると、さまざまな展開が可能だと同社は考えています。
海外展開のほか、キャリアサポートや大人のリスキリングなど、さらなる事業展開が視野に入っているそうです。「中でも、教員免許を持つ先生という弊社が持つリソースを強みに、『大人が学ぶ古文』や『旅行に行く前の世界史』など、趣味と絡めた学びのサービスとしても展開を検討しています」（同社）。
（4）2032年に累計オンライン学習受講者数約5000人を計画
（出典：FUNDINNO）
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・学びエイド <184A> [東証G]
・すららネット <3998> [東証G]
・EduLab <4427> [東証G]
・イトクロ <6049> [東証G]
・ジェイック <7073> [東証G]
株主優待
【基準日】
毎年9月末日
【優待内容】
・10〜19株保有：初回登録料10,000円割引、授業2回分が無料
・20〜29株保有：初回登録料10,000円割引、授業6回分が無料
・30〜39株保有：初回登録料10,000円割引、授業10回分が無料
・40〜49株保有：初回登録料10,000円割引、授業14回分が無料
・50株以上保有：初回登録料10,000円割引、授業18回分が無料
【申し込み方法】
・基準日経過後、メールで申し込みの案内をする。
【注意事項】
・1人、1年に1回限りの優待
・優待内容は変更や廃止になる場合がある。
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社CoCon
東京都千代田区神田佐久間町3-38第5東ビル5階
資本金：5,000,000円（2024年5月9日現在）
発行済株式総数：275株（同）
発行可能株式総数：5,000株
設立日：2022年2月14日
決算日：1月31日
※2024年7月2日を効力発生日として、1株を30株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は8,250株、発行可能株式総数は100,000株となる。
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 洲﨑祐貴
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 2,700株
■募集株式の払込金額
1株あたり 10,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額900万円を以下の目的に充てる予定。
広告宣伝費 226万円
人件費 475万円
手数料 198万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額1,800万円（目標募集額900万円と上限募集額2,700万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
広告宣伝費 323万円
人件費 1,080万円
手数料 396万円
■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（10株）
200,000円コース（20株）
300,000円コース（30株）
400,000円コース（40株）
500,000円コース（50株）
1,000,000円コース（100株）
2,000,000円コース（200株）
3,000,000円コース（300株）
4,000,000円コース（400株）
5,000,000円コース（500株）
10,000,000円コース（1,000株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（50株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、10,000,000円コース（1,000株）を上限とする。
■申込期間
2024年7月9日〜7月22日
■目標募集額
9,000,000円（上限募集額 27,000,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は21,600,000円とする。
■払込期日
2024年8月15日
■連絡先
株式会社CoCon
電話番号：03-3864-7369
メールアドレス：info@cocon.ltd
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
▼増加する不登校児童にオンライン教育を。外資セールスを経て人生を賭け起業「CoCon」