| ・ | 普通株式型 |
| ・ | 目標募集額：1100万円、上限募集額：9990万円 |
| ・ | VC出資実績あり |
| ・ | 事業会社/CVC出資実績あり |
| ・ | エンジェル出資実績ありA |
| ・ | みなし時価総額：2億9950万円 |
| ・ | 類似上場企業：テクノ菱和 <1965> [東証S]、協立エアテック <5997> [東証S]、木村工機 <6231> [東証S]、靜甲 <6286> [東証S]、橋本総業ホールディングス <7570> [東証S] |
※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算
環境などに配慮した次世代エアコンを開発
GF技研は以下の2つのコア技術により、環境や健康への配慮、経済性など、現代のニーズに合った次世代エアコン「Fresh Free Air-con（FFA）」を開発しています。
【冷却技術「IDEC（空気熱交換器）」】
エアコンの冷暖を制御する熱交換デバイスです。水道水の蒸発により空気を冷却することができ、環境配慮の観点でボトルネックとなっていた冷媒ガスも低減。2022年モノづくり日本会議と日刊工業新聞社が開催する”超”モノづくり部品大賞の環境・資源・エネルギー関連部品賞を受賞しました。
【室内外機一体化技術】
「IDEC」をエアコン内に搭載し、従来、室外に設置されていた冷媒配管や換気装置などを1筐体内に収納。工期とコストを削減すると同時に、景観配慮や空いたスペースの有効活用に貢献します。
「こうした技術を活用することで、電力消費量を従来製品の約1/2にまで削減するなどさまざまな価値を提供します」（同社）
すでに大手企業から引き合いがあり、大手自動車メーカーは海外製造工場の温度・湿度制御、賃貸ビル最大手企業は屋上スペースの有効活用に向けた導入を検討しているそうです。
同社は「成長のための課題」「解決方法」として以下を挙げています。
【成長のための課題】
大空間向け、ビル向け、工場向けなど顧客ニーズに沿った製品ラインナップを拡充できれば、さらなる受注獲得、事業成長につながるとしています。
【解決方法】
・財務基盤を強化し、拡販体制を構築
・製造委託パートナーを増やしファブレスでの量産体制を確立
・若手人材への技術継承
同社の梅津健児代表は前職の東芝の空調事業において、エアコン省エネ化の先駆けとなったインバータエアコンの開発等に従事してきました。
また、タイの同社製造子会社の代表や米大手電機メーカーのキヤリア・グローバル・コーポレーション出向などを経験しており、グローバル志向と世界の先端技術を目の当たりにして、空調と換気を両立した次世代エアコンのアイデアを着想したそうです。
消費電力量などの問題に直面する「エアコン」
（出典：FUNDINNO）
同社によると、「エアコン」は現在、消費電力量の増大や環境負荷などの課題に直面。年々記録的猛暑となっている夏の日中は、一般家庭で使用する家電のうち3割以上の電力をエアコンが占めているそうです。
国際エネルギー機関（IEA）によると、世界中で設置されるエアコンの数は2018年から2050年にかけて約56億台に増加、電力需要は約3倍になると見込まれており、省電力化が急務だといいます。
部屋を冷やす、暖めるなどのエアコンの主要機能には冷媒ガスが不可欠で、冷媒ガスは空気の熱を運ぶ役割があり、室内外機をつなぐ配管を通じて空気を循環させます。室内外機それぞれに搭載された熱交換器によって冷暖を制御しているそうです。
しかし、冷媒ガスは地球温暖化に影響を及ぼす成分を含むため、規制が強化されており、オゾン層の保護を目的としたモントリオール議定書に基づき、2029年までに約70％削減（2011〜2013年の平均値）する目標のためにメーカー各社が対応を迫られているといいます。
「従来のエアコンのもう一つの課題は、空気の冷却や換気などの機能を担うパーツが分離している点だと考えています」（同社）
一般家庭のエアコンは室外機や配管などが外付けになっており、それぞれに設置スペースや工事を要し、景観を損ねるなどの問題も。また、空調機単体では換気機能を有しておらず、コロナ禍で換気需要が高まる現代のニーズを満たすことができていないそうです。
「このように、従来型のエアコンは社会問題などを背景に転換期を迎えていると考えています」（同社）
市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル・特徴
（出典：FUNDINNO）
エアコンの需要は世界的に拡大傾向にあり、特に中国などのアジア圏や新興・途上国の建設ラッシュ、収入増加などを背景に需要が拡大、2029年には約2680億米ドルの巨大市場になると予測されているそうです。
さらに、コロナ禍を機に感染症やPM2.5など空質への意識が高まっているため、換気装置の市場も急伸すると考えられており、2022〜2027年のCAGR（年平均成長率）は約7.21％と見込まれているといいます。
「このような市場環境の中で、『FFA』は省エネ性・環境配慮はもちろん、室外機レス等の付加価値を備えることでシェア獲得を図っていきたいと考えています」（同社）
（出典：FUNDINNO）
同社が開発した「FFA」は「換気もできる空調機」として、従来外付けしていた設備を一体化することで省エネ・省スペースを実現し、多様なシーンから引き合いがあるそうです。
「さまざまな需要に対応すべく、工場やオフィスビル、データセンターなど設置場所に応じてカスタマイズした6種類のユニットを展開する予定で、すでに自動車製造工場や畜舎への導入に向けた実証実験を進めています」（同社）
（出典：FUNDINNO）
収益モデルは初期導入費のほか、定期的なメンテナンス費を想定、まずは熱中症対策などの需要が顕在化している工場や物流倉庫を保有する顧客をメインターゲットとしています。
「今後、量産化を図っていく上で、製造パートナーとの連携を強化し、ファブレスモデルを確立していきたいと考えています。すでに、創業100周年を控える老舗専門商社や国内最大手の車載部品メーカーの生産ライン等を製作する企業と協業しており、国内外の生産拠点構築を検討しています」（同社）
（出典：FUNDINNO）
「FFA」の強みは、エアコン単体が省エネ性能と換気性能を兼ね備えている点だといいます。そのコア技術「IDEC」はミニヒートポンプと連携させることでエネルギーロスを大幅に削減、消費電力を約1/2に削減し、換気性能を高めるそうです。
「FFA」はメンテナンスについても優位性があるといいます。
一般的なエアコンは室内外機が分離された複雑な構造になっているため、メンテナンスが容易ではなく、工事中に配管から冷媒ガスが漏れるなどのリスクもあるそうです。
「『FFA』はエアコンのネジを外すだけで部品交換が可能なため、冷媒ガス漏えいリスクを伴うような工事は不要です。部品交換さえすれば、長期間使い続けることができ、耐用年数は30年を目標としています」（同社）
今後の成長に向けて
（1）2027年IPO準備開始
（出典：FUNDINNO）
（2）短期計画
「FFA」の普及拡大にあたっては、以下の、ニーズに応じた6モデルの販売に向け、代理店との連携や展示会出展等に注力していく計画です。
スポットクーラー型
業務用大型冷風機を販売する企業と連携し、顧客企業へ提案予定。
大風量・大換気型
畜舎の設計・施工等を行うイクナム建設から受注。豚舎密集エリアへの販売ルート確立を目指す。
天井カセット型
大手不動産デベロッパーの新築ビル導入に向け商談中。
スリムトール型
大手自動車メーカーと今夏、実証テストを経て、年内に国内・東南アジア（ASEAN）工場や物流倉庫、店舗等へ導入予定。
ミニエアコン型
空調部品メーカーと連携し、スポーツジムでの扇風冷却装置として受注商談中。
省電力熱冷却型
データセンターや熱処理工場などへの導入を目指す。
「設置やメンテナンスを担うパートナーの確保においては、室外機や冷媒配管を収納した一体型ユニットであることから、工事ハードルも低く、多くの業者と協働できると考えています」（同社）
（3）中長期計画
中国は現在、一般家庭にエアコンが普及してきたタイミングだといい、2台目や買い替えなど需要拡大が見込まれるそうです。「こうしたニーズを捉えるべく、販売代理店チャネルを強化していきたいと考えています」（同社）。
将来的には、太陽光エネルギーを動力源とした「FFA」を普及させることで、ゼロ・エミッションの実現を計画。FIT制度によって、太陽光パネルが急速に浸透したものの、同制度が終了した現在、家庭や施設で生まれた電力の有効な出口になると考えています。
「室外機レスの『FFA』を空調市場に普及させることで、屋上や屋根の有効活用ニーズを創出し、そこへ太陽光発電パネルを開発・普及していきたいと考えています」（同社）
（4）2030年に大空間用スポットクーラーの販売台数約2250台を計画
（出典：FUNDINNO）
株主構成
同社は、以下のVCおよび事業会社、エンジェル投資家などから出資を受けています。
・Kizuki1号投資事業有限責任組合（合同会社SARR）
・株式会社竜製作所
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・テクノ菱和 <1965> [東証S]
・協立エアテック <5997> [東証S]
・木村工機 <6231> [東証S]
・靜甲 <6286> [東証S]
・橋本総業ホールディングス <7570> [東証S]
発行者・募集情報
■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社GF技研
静岡県富士市宮島66-14
資本金：30,450,000円（2024年6月3日現在）
発行済株式総数：5,990株（同）
発行可能株式総数：13,000株
設立日：2008年6月24日
決算日：4月30日
※2024年6月25日を効力発生日として、発行可能株式総数を1,006,000株とする変更をしており登記申請中。
■募集株式の発行者の代表者
代表取締役 梅津健児
■募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 1,998株
■募集株式の払込金額
1株あたり 50,000円
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,100万円を以下の目的に充てる予定。
設備投資 800万円
開発人件費 58万円
手数料 242万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額8,890万円（目標募集額1,100万円と上限募集額9,990万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
設備投資 2,500万円
開発費 1,338万円
開発人件費 1,216万円
営業用機器 500万円
営業人件費 1,380万円
手数料 1,955万円
■投資金額のコース及び株数
100,000円コース（2株）
200,000円コース（4株）
300,000円コース（6株）
400,000円コース（8株）
500,000円コース（10株）
1,000,000円コース（20株）
2,000,000円コース（40株）
3,000,000円コース（60株）
4,000,000円コース（80株）
5,000,000円コース（100株）
10,000,000円コース（200株）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（10株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、10,000,000円コース（200株）を上限とする。
■申込期間
2024年7月6日〜7月19日
■目標募集額
11,000,000円（上限募集額 99,900,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は79,900,000円とする。
■払込期日
2024年8月13日
■連絡先
株式会社GF技研
電話番号：0545-32-8525
メールアドレス：k.umetsu@gf-technology.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
▼〈大手自動車会社も熱視線〉消費電力、従来比約1/2。室外機不要の革新的な空調技術で東南アジア工場を救う「GF技研」