東京時間11:02現在
香港ハンセン指数 18115.49（-219.83 -1.20%）
中国上海総合指数 2992.34（-13.10 -0.44%）
台湾加権指数 23219.13（-186.97 -0.80%）
韓国総合株価指数 2782.19（-25.44 -0.91%）
豪ASX200指数 7766.60（-2.84 -0.04%）
アジア株は総じて下落。
韓国と台湾は反落、ナスダック8日ぶり反落をきっかけに週末を前に利益確定売り優勢で始まった。台湾株はきのうまで3営業日続けて史上最高値を更新していた。韓国株はきのう約2年半ぶりに2800ポイント台を回復した。
上海株は3営業日続落、約2カ月ぶりに3000ポイントの大台を割り込んでいる。元安進行や西側諸国との関係悪化、不動産不況長期化が懸念されている。米国、EUに続いてカナダ政府も中国の電気自動車に対し新たな関税を課す準備しているとの報道が伝わっている。
一方、元安の流れが一服していることは中国株にとってややポジティブか。中国人民銀行は21日、元の中心レートを1ドル＝7.1196元と、昨年11月以来のドル高・元安水準に設定したものの、予想を大きく下回った。中心レートとブルームバーグ予想中央値との乖離は今年4月以降で最大となる。これを受け為替相場ではオフショア人民元が対ドルで買い戻されている。
香港株は大幅続落、中国と西側諸国との関係悪化が懸念されている。カナダが対中電気自動車関税を計画との報道を受け自動車関連が総じて下落。吉利汽車控股は2.6%安、理想汽車は2.1%安、比亜迪（BYD）は1.1%安。そのほか、エネルギーやハイテク、医療品、消費者サービス関連も下落している。
もっとも、中国と西側諸国との関係悪化は今に始まったことではないため、サプライズというわけでもない。そのため売り一巡後は下げ幅を縮小している。香港市場にとっては中国懸念よりも米金融政策の動向が重要。香港は金融政策を米国に連動させているため、米国の利下げが年内1回だけなら香港も基準金利引き下げは年1回だけになる。