米財務省は外国為替慣行に関する「監視リスト」に日本を加えた。ただ、日本や他の貿易相手国を為替操作国としての認定には至らなかった。米財務省は日本が円買い介入を行ったことに言及しながらも、その代わりに日本との二国間貿易と経常収支の大幅な黒字に狙いを定めた。
米財務省は、自由に取引される大規模な為替市場において介入は適切な事前協議のもと極めて例外的な状況でのみ行われるべきであるとしている。そのうえで日本は為替操作に関して透明性があるとも評した。
その他の監視対象国は11月の前回報告書から変更なく、中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナムとなっている。