20日の市場は日経平均が小幅ながらも3日続伸。終値は前日比62円高の3万8633円だった。昨日の米国市場は奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の祝日とあって休場。代わって注目された欧州市場は英国が小幅高だったものの、仏、独が下げるなど全体としては軟調ムードだった。特に欧州では仏の政治経済の不透明感が嫌気されている。
東京市場はその欧州情勢の不透明感を引きずって売り先行のスタート。買い材料もなく前場中頃には日経平均の下げ幅が300円を超えるまでになった。その後、3万8200円台で下げ止まると徐々に押し目買いが入って下げ幅を縮小。後場に入ると急速に水準を切り上げ、14時前には一転してプラス圏を回復した。外国人の短期筋の先物売買で上下に振り回されている感があり掴みどころのない動きとなっている。投資家の関心は金融政策の修正観測が広がる7月の日銀金融政策決定会合に移っている。足元では上昇が一服しているが長期金利の先高観はなお強く警戒する向きが多い。
個別では村田製作、光通信、カカクコムなどが年初来高値を更新。アドテスト、イビデンなどの半導体関連株の一角も買われている。反対にヤクルト、日ハム、伊藤園などの食品株が年初来安値へ。業種別では空運、医薬、サービスが買われ、証券、不動産、海運が売られている。（ストック・データバンク 編集部）