市場の関心を集めた日銀会合では国債買い入れ額を減額していく方針を決め、次回7月30～31日の決定会合において今後1～2年程度の具体的な減額計画を決定することとした。市場には、現状で月6兆円程度の日銀による国債買い入れ額を5兆円前後まで減額し、早ければ7月にも再利上げに踏み切るとの観測もあった。このため、今回の発表は「ハト派的」と受け止められ、為替は円安が進行し株価は上昇。債券市場では長期金利は急低下した。
今回の決定に対して「決められない日銀」（アナリスト）と評する声も出ている。国債の買い入れ減額は、7月の決定まで待つうちに現状の想定より大きな減額が迫られる可能性もあり、利上げは9月まで持ち越しとなることも考えられる。投機筋が勢いづき再び為替は1ドル＝160円の攻防となることも起こり得る。そして160円を突破されれば、円安は一段と加速しかねない。
「為替の円安は物価高にもつながる。7月には東京都知事選があるが、円安は与党・現職には逆風だろう。小池知事は負けないまでも苦戦すれば、野党は勢いづく。9月の自民党総裁選も視野に政局不安が強まりかねない」（同）という。この日の東京株式市場も、為替の円安を好感したのは一時的で買い一巡後は売りに押された。為替が再び160円ラインの攻防に移るか、どうかは株式市場にとっても大きなポイントとなりそうだ。
来週のイベントでは、海外では18日に米5月小売売上高が発表される。また、17日に中国5月小売売上高、19日は奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の祝日で米国市場は休場。21日に米6月S＆Pグローバル米国製造業PMIが発表される。
国内では17日に4月機械受注、19日に4月開催分の日銀金融政策決定会合議事要旨が公表される。19日にコーセル<6905>、20日にサツドラホールディングス<3544>、21日にツルハホールディングス<3391>などが決算発表を行う。更に、18日にインテグループ<192A>、19日にライスカレー<195A>、20日にWOLVES HAND<194A>、タウンズ<197A>、PostPrime<198A>、21日にMFS<196A>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは3万8300～3万9200円前後。（岡里英幸）