東京時間14:02現在
香港ハンセン指数 18434.21（+31.17 +0.17%）
中国上海総合指数 3077.89（-0.60 -0.02%）
台湾加権指数 21380.34（-156.42 -0.73%）
韓国総合株価指数 2668.88（-13.64 -0.51%）
豪ASX200指数 7746.70（-14.33 -0.18%）
インドSENSEX30種 74895.00（-1573.78 -2.11%）
アジア株はまちまち、前日のダウ反落をきっかけに調整売りに押されている。ただ、米インフレ長期化懸念が後退していることは支援材料、香港株はプラス圏を回復している。NY原油価格の大幅下落を受け、豪州や香港市場では素材やエネルギー関連が総じて下落している。
上海株は4営業日続落、大胆な不動産支援策を好感した上昇は息切れか。最近の不動産支援策が長年の不動産不況を終わらせるには十分ではないとの声が聞かれる。一部海外ファンドは中国株を空売りしているという。住宅規制緩和を受け、北京や上海など大都市では住宅販売の改善が見られるものの、中小都市ではむしろ悪化しているもよう。大胆は不動産支援策はサプライズだったものの、投資家心理を「わずか」に改善させただけだった。先週末に発表された中国5月の製造業PMIは予想外に縮小し、好不況の分かれ目である50を割り込んだことで、製造業の成長鈍化が懸念されている。台湾情勢やロシア問題を巡り米国など西側諸国との関係悪化も引き続き懸念されている。
インド株は急反落。インド総選挙の正式な結果はきょう判明するがモディ氏率いる与党連合が勝利することは既に織り込み済み。ただ、出口調査で示されていたほどモディ氏の勝利が決定的ではなく、「僅差」で勝利する可能性が高いことから、やや警戒感が高まっている。モディ氏勝利が「確定」するまで投資家は不安を抱いている状態だ。
ただ、インド株は上昇し続ける可能性が高い。モディ氏3期目突入でさらなるインド経済の成長が期待される。モディ氏はインド経済を現在の世界5位から3位に押し上げることを約束しており、様々な景気支援策が打ち出される見通し。
きのう急騰していたナショナル・サーマルパワーやパワー・グリッド・コーポレーション・オブ・インディアなど電力関連が大幅下落している。インドステイト銀行やアクシス銀行、HDFC銀行など金融株も大幅安。