とはいえ、足もとの東京市場は上値の重さが目立つ。22日のエヌビディア<NVDA>の決算は好調だったが、東京エレクトロン<8035>やレーザーテック<6920>など日本の半導体関連株は戻り売りをこなし切れていない。来週からは6月相場に突入するが、焦点は11～12日の米連邦公開市場委員会（FOMC）と13～14日の日銀金融政策決定会合だ。ともに不透明感は強く、日米の会合が通過するまでは手控え気分が強まる可能性がある。
FOMCに関しては、米連邦準備制度理事会（FRB）高官から早期利下げに慎重な声も出ており、特に来週は7日の米5月雇用統計を筆頭に、3日の同ISM製造業景況指数など重要経済指標の発表が相次ぐ。経済指標の結果に一喜一憂する展開が予想される。
また、日銀会合にも警戒感が強まっている。国内長期金利は1％を超え、13年ぶりの水準まで上昇したが、市場には日銀の早期利上げ観測がくすぶるほか、国債買い入れ額の減額を巡る思惑も根強い。「日銀が量的引き締め（QT）の方向性を示せば、金利の一段の上昇は避けられない」（市場関係者）ともみられている。日銀に政策変更があった場合、為替や株式市場全体にどんな反応があるのか。
そんななか、足もとで三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>といったメガバンクを中心に銀行株は上昇基調を強めている。東証業種別株価指数の「銀行」は年初から30％強上昇しているが、PBR1倍割れ銘柄はなお多い。野村ホールディングス<8604>や大和証券グループ本社<8601>など証券、第一生命ホールディングス<8750>など生損保を含む金融株の人気は続きそうだ。
上記以外のスケジュールでは、海外では4日に米4月JOLTS求人件数、5日に米5月ADP雇用統計、同ISM非製造業景況感指数、6日にECB理事会が開催される。2日には「OPECプラス」の閣僚級会合が予定されている。
国内では、3日に1～3月期法人企業統計が公表される。3日に伊藤園<2593>、6日に積水ハウス<1928>、7日にクミアイ化学工業<4996>などが決算発表を行う。5日に宇宙関連企業のアストロスケールホールディングス<186A>が、東証グロース市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは3万8000～3万9100円前後。（岡里英幸）