アジア株は上昇、米インフレ鈍化期待に人民元安一服 中国と西側諸国の対立激化はやや懸念
東京時間11:04現在
香港ハンセン指数 18641.99（+33.05 +0.18%）
中国上海総合指数 3101.27（+12.40 +0.40%）
台湾加権指数 21814.56（+249.22 +1.16%）
韓国総合株価指数 2702.19（+14.59 +0.54%）
豪ASX200指数 7781.70（+54.11 +0.70%）
アジア株は軒並み上昇。先週末の米ミシガン大学消費者信頼感の1年先インフレ期待が速報値から低下したことを受け、米インフレ鈍化期待がやや高まっている。
上海株は0.40%高、元安一服が好感されている。中国石油天然気や中国石油化工などエネルギー関連が総じて上昇。保険や銀行、証券など金融株も上昇している。
中国人民銀行は27日、元の中心レートを5営業日ぶりに元高・ドル安水準に設定した。人民元は対ドルで7営業日ぶりに反発している。
ただ、西側諸国との対立激化は懸念されている。先週G7は共同声明で、中国の「非市場的政策及び慣行」に対し懸念を表明した。米国は、ドイツ、フランス、EUも中国に対し不満を抱いているとも指摘。これを受け中国と西側諸国の対立激化が懸念される。もっとも、対立は今に始まったことではないため緊張エスカレートも想定内、中国市場への影響は限定的か。
香港市場では、新世界発展や恒隆地産、CG SERVICES、中国海外発展、龍湖集団、華潤置地、九龍倉置業地産投資、恒基兆業地産など不動産株が総じて下落している。
香港の先週末の新築住宅販売件数は前週から75%も減少し、約3カ月ぶりの低水準となった。2月末に不動産過熱抑制策を撤廃して以来の大きな落ち込みとなった。